財務省は11月13日の財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長：十倉雅和・住友化学代表取締役会長）に提出した資料で、「医師数適正化および偏在対策」として「自由開業・自由標榜の見直し」「医学部定員の適正化」「外来医師多数区域での保険医新規参入の制限」といった規制的手法の他、ある地域で特定の診療科での医療サービスが過剰と判断される場合に「特定過剰サービス」として減算対象とすることなどを主張した（資料は同省のホームページ）。

増田分科会長代理

　過去の建議でも盛り込んだ診療所の「地域別診療報酬」や、毎年薬価改定の強化、費用対効果評価の薬価収載への適用なども主張。記者会見した増田寛也分科会長代理（日本郵政取締役兼代表執行役社長）は医師偏在対策について、「（同日の会議で）医師偏在対策は手ぬるかったと言う委員もいた。経済的ないわゆるディスインセンティブも含めて解決に乗り出していくべきではないか。自由開業がこれまであったが、時代は大きく変わっているので、検討の対象にしていくべきで、広くこの問題を実効が上がるように考えていくべきだ」と指摘した。

財務省は分科会に提出した資料の中で、外来医療計画の取り組みは進んでいるものの「全体の診療所数の増加は止まっていない。一方で、病院の勤務医不足の課題が指摘されている」として、病院勤務医から開業医へのシフトを促さないような診療報酬体系の「適正化が必要」と指摘。ドイツのように需給のバランスによって保険医の許可制限をしている国を引き合いに出し、「外来医師多数区域での保険医の新規参入に一定の制限を設けることはもとより、更に、既存の保険医療機関も含めて需給調整を行う仕組みを創設する」ことを主張した。

診療報酬の地域別単価については春の建議に盛り込んだのと同様、「診療所過剰地域」で1点当たり単価を引き下げ、それによる公費節減効果を活用して医師不足地域での対策を強化することを主張した。

診療科偏在指標がないことを批判

診療科偏在については現在、「医師偏在指標」が2次医療圏毎につくられ、診療科については産科・小児科のみ作成されていることから、「医師偏在対策をエビデンスベースで進めるためには、『診療科毎などの医師偏在指標』がそもそも存在しないことが問題。既存の統計データの制約を言い訳にするのではなく、近似的な手法を含め、診療科毎などの医師偏在指標を早急に世に示すべき」と厚生労働省の姿勢を批判。「○○科のサービスが特に過剰な地域」を判断するための基準策定を求めた。

その上で、「特定過剰サービス」に該当し、かつアウトカムが良好でない場合に1点単価の引き下げや診療報酬の減算を行うことを求めた。

「リフィルが当たり前の世の中に」と提言

医薬品関連では、リフィル処方の利用率が0.05％（2023年3月）にとどまり低調なことを問題視、国民への周知と医療関係者への普及を促進して「『リフィルが当たり前』の世の中になることが期待される」とし、短期的に強力に推進するためにKPIを設定した上で促進策を検討するべきだと主張した。

増田氏が氏名を伏せて紹介した、社会保障全般や医療に関する分科会での発言は以下の通り。

• 現役世代の負担増を抑制することも意識しながら、改革を進めていく必要がある。ようやく動き始めた成長と分配の好循環に水を差すことになってはいけない。医療介護の改革に取り組み、現役世代の負担軽減を図っていくことが重要である。
• 改革工程には重要な項目が網羅されており、着実に実施してくべきである。その上で、社会保障の給付全体をコントロールする仕組みを強化する必要がある。
• 年齢ではなく能力に応じた負担の実現は全世代型社会保障の重要な論点である。応能負担をさらに徹底するべき。一律に高齢者と言っても、収入がある人、資産がある人など実像は様々であり、保有金融資産の反映など丁寧かつ早めに議論を進めるべき。そのほか、保険給付の範囲や受益者負担の徹底についても検討を深めるべき。
• 医療機関の経営実態が国民に見えにくいことは問題であり、医療機関が享受している恩恵を含め、見える化をさらに進めていくべきである。
• 我が国の創薬力について、ポテンシャルがあるにもかかわらず、低下してしまっているのは課題だ。薬価改定におけるメリハリ付けとセットで、保険外で創薬支援を強化することも重要だ。創薬のエコシステムの構築に向け、それぞれの事業フェーズに応じて解像度を上げて対策を打つ必要がある。その際には縦割りが指摘されるAMEDへの補助金を含め、創薬力強化のために投入される資金が効果的に使われているのかチェックが必要だ。
• 後発医薬品については、安定供給を阻む産業構造の改革を進めることが肝要で、総合的な対応を図るべきだ。
• 現役世代を含めた保険料負担の軽減、ひいては国民皆保険制度の持続性確保の観点から、来年の薬価改定も確実に実施すべきである。その上で、過去2回の奇数年での（中間年）改定では適用されなかったルールがあり、改定対象品目が限定されるなどしたことは問題であって、今回の薬価改定は適用ルールや対象品目の拡大も必要になる。
• 医師偏在は自由開業制、自由標榜制を前提とした対策しか取れなかった中で、深刻化した問題であり、医療の財源の多くは税・保険料であることも踏まえ、全体最適の観点から改革を断行していくべきである。医師多数区域での規制強化、経済的ディスインセンティブ措置等、あらゆる政策を総動員して実効性のある政策を行うべき。
• 保険医の要件として一定水準以上の保険診療に従事した経験などを求めるべき。
• 医療保険における費用対効果評価制度の活用を進めるべきで、そのための体制強化を早急に図るべき。また、保険外併用療養費制度や民間保険の活用も着実に進めるべき。
• リフィル処方の利用率が非常に低いのは問題であり、KPIの設定とともに患者の利便性向上に繋がる面も国民に周知徹底することで、国民の行動変容を促すことや、出来高払いとなっている診療報酬を見直すことも含め、リフィル処方が当たり前になるよう具体的な施策を早急に実施するべき。
• 改革工程に掲げられた見直しを着実に実施すべきで有り、特に実効給付率が増加傾向にあることも踏まえ、高額療養費の見直しはスピード感を持って取り組むべき。高齢者医療制度の自己負担割合の見直しにも着手すべきである。