日本医師会（日医）など約40団体が参加する「国民医療推進協議会」は東京都内で14日開いた総会で、医療サービスの対価となる診療報酬の大幅引き上げなどを国に求める決議を採択した。物価や賃金の急激な上昇に追いつかず、医療機関の経営が著しく逼迫しているとして十分な財源確保を訴えた。 【画像】「医療費が食い物にされている」訪問看護師たちのＭｅＴｏｏ運動　難病や末期向け老人ホーム、精神科で「不正、過剰な報酬請求」

　日医の松本吉郎会長は会合で、2025年度補正予算による補助金での支援と診療報酬の大幅なプラス改定の両方が必要だとした上で「前例のない大規模で抜本的な対応が必要だ」と強調した。 　診療報酬は原則2年に1度改定しており、本年末の予算編成で26年度の改定率が決まる見通し。