09.17
医療維新 | m3.com
情報源: 医療維新 | m3.com
厚生労働省が8月30日の社会保障審議会医療保険部会で、マイナ保険証の利用実績が 著しく低い医療機関・薬局に対して地方厚生局が個別に事情を確認する方針を示した。m3.com会員に個別確認が必要かどうか聞いたところ、開業医の85.6%が「不要だ」と回答した。勤務医や薬剤師でも「不要」が7割近くを占めた。「療養担当規則違反となるおそれがある」とする厚労省の説明に対しては、開業医の91.2%・勤務医の77.5%が「納得いかない」と答えた。
Q厚労省による個別の事情確認についてどう思いますか
「必要だ」と回答した割合は開業医が最も小さく14.4%、勤務医と薬剤師は約3割だった。
Q利用実績が著しく低い医療機関について「療養担当規則違反となるおそれがある」とする厚労省の説明に納得できますか
「矛盾しか感じない」「規則違反を脅しに使うとは…」
・個人情報の漏洩などが起こらないよう安全性の確保を確実にし、現行の保険証よりもメリットとなる部分を国民に分かるよう周知することが最低限必要と考える。今のところマイナ保険証に変更するメリットははっきりせず、任意であるマイナンバーカードの保有と皆保険制度に必要な保険証との紐付けには矛盾しか感じられない。最終的には国民全員にマイナンバーカードを保有させることが目的で、マイナ保険証への変更はそのための方法のひとつに過ぎないものと思われる。【開業医】
・「個人情報の安全性」や「メリット」等を「国民に分かりやすく」説明する努力が必要。医療資源の有効利用の要素も大きいと思われる。【勤務医】
・セキュリティが十分にあり、使い易ければ推進策を講じなくとも利用するようになる。利用するかしないかは患者自身が決める事であり医療機関には責任は無い。【開業医】
・セキュリティ上の責任はベンダーや国より医療者に大きくのしかかっていることを知らない人が多い。国とベンダーが100%責任を持つと言明するまで抵抗するべきである。また、マイナンバーカードで集めた国民の情報をどこで管理するのかも明らかではない。【開業医】
・本当に国民の健康を考えているのなら、多くの現場が適切に対応できる状況を先行して作ってその上で運用を進めるのが順当。拙速な推進は国民の健康以外の理由が主体だと考えざるを得ない。【勤務医】
・マイナンバーカードの普及でさえ長い時間がかかっていて、まだ持っていない人が大勢いるにもかかわらず、マイナ保険証を推進させている。そしてその任務を医療機関に負わせて、挙句に規則違反を脅しに使う。一体何を考えているのか理解が出来ない。【薬剤師】
・医療従事者にマイナ保険証の営業をさせるとは、どこまで専門職をばかにしているのか。マイナ保険証の前に医薬品の流通や正当な報酬、職場環境の整備などやることは山積みのはず。【薬剤師】
個別事情確認、「厳しい追及を期待」の声も
・患者さんは利便性が理解できないのでは。医療従事者は他院のデータ・投薬がわかって便利ですが。【開業医】
・種々抵抗、反論はあると思いますが、消費税導入にも似て、最終的には、マイナ保険証は正しい選択であったということになると思います。気長に推進してほしいです。【勤務医】
・補助金の導入は素晴らしい。マイナ保険証のおかげでマイナ保険証から処方情報や診療情報が取得出来るようになり、今後はお薬手帳が不要になると信じています。【勤務医】
・ソロバンからパソコン入力にかわるのと同様ある程度移行期間が必要です。全ての医療機関に電子カルテが導入されることが先ではないでしょうか、10年位は必要と思います。【薬剤師】
・一部医療機関では推奨しないという動きや働きかけがあるという噂を聞きますが、保険診療であるうちはマイナンバーカードに反対すること自体が矛盾しておりますので、厳しい追及を期待しております。【薬剤師】
【調査概要】※統計に基づく調査ではありません
・調査期間:2024年9月2日~9月9日
・対象:m3.com会員
・回答者数:開業医362人、勤務医1122人、薬剤師440人
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