オンライン診療回数、「コロナ前から400倍以上に増加」「医師の宿直義務の緩和」などが新たな検討課題、規制改革推進会議

PODCASTネタ

情報源: 医療維新 | m3.com

内閣府の規制改革推進会議は9月2日、これまでの規制・制度改革の取り組みと成果をまとめ、医療分野では2023年のオンライン診療の実施回数が2019年の時点と比較して、コロナパンデミックを受けて規制緩和されたこともあって、400倍以上に増加するなどの成果が報告された。新たな項目として「救急現場におけるタスク・シフト/シェア」「ICT技術の活用などによる医師の宿直義務の緩和」が加わり、引き続き検討を進める（資料は、内閣府のホームページ）。

オンライン診療の実施回数は、2019年6月のレセプト審査分で136回、2020年6月に1278回、2021年6月に696回、2022年6月に3万5595回、2023年6月に5万8882回と、2021年以降は増え続けている。特に2021年から2022年にかけて急激に増加しており、非公開の会議後、厚労省の担当者は会議で複数の委員が「かなり進んだ」と評価したと説明した。

また、オンライン服薬指導の回数は2021年6月に81回、2022年6月に1万408回、2023年6月は1万7183回となり、2023年度までの2年間で200倍以上に増加した。

その他に報告された成果は以下の通り。

医療
・通院不要なオンライン治験で希少疾患などの医薬品開発（2022年度）
・ドラッグストアなどの医薬品を販売する店舗に必要な店舗管理者要件の緩和（2022年度）
・コロナ抗原検査キットのOTC化、薬局でも入手できるように（2022年度）
・調剤薬局の一部外部委託による薬剤師の対人業務の強化、対物業務の効率化（2022～23年度）
・マイナンバーカードを利用した公費負担医療の資格確認（2023年度）
・プログラム医療機器（SaMD）のうち、臨床開発中の治療中プログラムが2年で2.8倍に増加（2022～24年度）
・薬の開発、副作用防止のための医療データの利用数が1.5倍に（2023年度）
・学術研究・EBPMの推進のための国の統計元データの提供にかかる期間の短縮（2023年度）
・在宅医療を提供する環境の整備（2023～24年度）

介護
・介護DXの推進による介護人材不足の緩和（2022、24年度）
・デジタル、AIなどを活用した要介護認定の迅速化など（2024年度）

今後の検討事項については、健康・医療分野とDX分野で下記が挙げられた。

・利用者起点の医薬品販売規制見直し
・在宅医療における円滑な薬物治療の提供
・オンライン診療の更なる推進
・救急現場におけるタスク・シフト/シェア　※新規
・医師の宿直義務の緩和（宿直体制におけるICT技術の活用など）　※新規
・医療などデータの利活用法制などの整備