風邪が新型コロナと同じ5類感染症に～私たちの生活に影響は？

2025年4月から、風邪が新型コロナと同じ5類感染症となります。これにより、私たちの生活にどのような変化があるのでしょうか？風邪は急性呼吸器疾患として分類されることになります。急性呼吸器疾患はインフルエンザ、肺炎、マイコプラズマ感染症、急性気管支炎も含んでいますが、2025年4月以降5類に分類されることにより、風邪にかかったらどのような対応が必要なのかをご紹介します。

厚労省は2025年4月から感染症法施行規則改正により急性呼吸器感染症（Acute Respiratory Infection：ARI）を感染症法上の5類感染症に分類すると発表しました。5類といえば新型コロナウイルス感染症が2類から移行にあたり耳にしたことがあるでしょう。5類感染症とは、感染症法で定められた感染症のうち、最も危険度の低い分類です。とはいえ、普通の風邪が新型コロナウイルスと同じ分類になると少し驚きがあるかもしれません。

そもそも風邪は「急性上気道炎」が病名です。他にも感冒、かぜ症候群とも呼ばれることもあります。上気道とは空気の通り道で鼻からのどまでの器官で、上気道に炎症を起こして喉の痛み、咳、鼻水や鼻づまりのような症状を引き起こします。今回厚生省が発表した急性呼吸器感染症に「急性上気道炎（※）」、すなわち「風邪」が含まれることになりました。

※参照：急性呼吸器感染症(ARI)

なぜ、風邪「急性上気道炎」が5類に分類されることになったのでしょうか。
厚労省の発表によると、急性呼吸器感染症(ARI)は咳やくしゃみをした時にウイルスや細菌が飛び、気道や目の粘膜を通じて感染する、すなわち「飛沫感染」を通じて周囲にうつしやすいことが特徴です。過去の新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ

① 急性呼吸器感染症を5類にすることにより、流行しやすい呼吸器感染症の動向を把握すること
② もし未知の呼吸器感染症であった場合、直ちにその感染源を探知すること

この2点について、急性呼吸器感染症の動向を把握するためにも普段より注意しながら監視する（サーベイランス）の対象として5類に位置付けることになりました。

感染症とは、細菌やウイルスなどの病原体が体内に侵入して増殖することで発症する病気です。日本では感染症の予防や患者に対して治療措置を定め、公衆衛生の向上や増進を目的に「感染症法」が定められています。

■主な感染症の分類

この5類について、今回急性呼吸器感染症が加わることになりました。では、5類に分類されることによってどのような変化がでるのでしょうか。

これまで寒気や喉の痛みなどの風邪の初期症状が現れたら、「安静にする」「身体を冷やさない、喉を乾燥させない」「市販薬を服用する」「病院に罹る、薬を処方してもらう」等、症状によって治し方は様々です。症状も風邪のひきはじめ～ピーク～治りかけ・・と異なります。風邪が5類になると、私たちの生活にはどのような影響があるのでしょうか。

風邪が5類になると、私たちの生活、医療機関にさまざまな影響があるかもしれません。具体的にご紹介します。

2025年4月に風邪が5類感染症に分類されますが、4月からどのように対応すればよいでしょうか。
結論から言うと、患者側は何も変わりません。
コロナやインフルエンザに罹患すると、発症から5日間は外出を控えたり、学校は学校保健安全法に基づき欠席しなければなりませんし、会社の場合は出社は控え自主的に休むことを推奨しています。これは感染を少しでも留めることが前提です。
では風邪の場合はどうでしょうか？厚労省では、「風邪をひいても就業制限や登校制限の対象とはならない」と説明しています。ただし、風邪の症状は様々です。熱が出たり咳が止まらなかったりすると、登校や出社により集中力の低下はもちろん、周囲の人へうつす可能性が高まります。会社ですと全体の作業効率が低下し、業務に支障が出てしまうので、無理をしないで自宅で安静にしするか、リモートワークで人への感染を広めないようにしましょう。

医療費についても同様です。5類になったからといって風邪の治療費が上がる・下がることはありません。病院に罹ったり、薬を処方してもらう治療費はこれまでどおりです。ただし急性呼吸器感染症には風邪だけではなくインフルエンザやマイコプラズマ肺炎やコロナなども含まれるので、医師の診察でその病気によっては、検査や処方箋が変わると治療費が増す場合があります。

感染症法に基づいて届け出が必要な感染症が発生した場合、医療機関は保健所に報告する義務があります。風邪が5類に位置付けられた場合、医療機関側は保健所への届け出※が必要となります。

※参照：感染症法に基づく医師の届出のお願い

厚生労働省が公開しているように、感染症の種類によりフォーマットや届けを出すタイミング等決まっています。風邪もこのように報告しなければならなくなると、医療機関の負担は大きくなるかもしれません。
現在は東京都をはじめ感染症サーベイランスシステムが進んでおり、マイナンバー保険証をはじめ、医療現場や保険所での医療DX推進が期待されています。