医療機関の倒産・休廃業 過去最多 – Yahoo!ニュース

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医療機関の倒産・休廃業解散動向調査（2024年）　2024年の医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産は64件、休廃業・解散は722件となり、それぞれ過去最多を更新した。倒産、休廃業・解散ともに「診

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2024年、市場から消えた 医療機関は過去最多の 786件　経営者の高齢化、後継者不在が拍車

　2024年の医療機関（病院・診療所・歯科医院を経営する事業者）の倒産（法的整理、負債1000万円以上）は64件となり、2009年（52件）を大きく上回って過去最多を更新した。 　業態別では「病院」が6件、「診療所」が31件、「歯科医院」が27件となり、「診療所」「歯科医院」が過去最多を更新して全体を押し上げた。近年の動向は、コロナ禍前の2019年には過去3番目となる45件の倒産が発生したが、翌2000年にはコロナ禍での事業者支援などを背景に27件に減少。しかし、翌2021年から増加に転じ、2022年、23年と2年連続で40件を超えた。 　負債総額は282億4200万円で前年（253億7200万円）から11.3％増加し、2000年以降の25年間で5番目に多い水準となった。 　64件の倒産主因を分析すると、「収入の減少（販売不振）」が41件と全体の64.1％を占めた。コロナ禍では、感染回避のため通院を控える（コロナ以外の）受診者やワクチン接種を機に施設・設備機器やサービス面を考慮して、かかりつけ医を見直す受診者が増えたことで、収入が減少したり受診者が戻らない施設が増加したとみられる。また、コロナ関連補助金の削減、資材価格高騰に伴う材料費（医薬品や検査キットなど）や設備機器費の増大、人材確保・維持のための賃上げや、コロナ関連融資の返済開始などの負担も増し、収入減少と支出増加が同時に進行したことで、資金繰りに窮し事業継続を断念する事業者が増加した。

　2024年に休業・廃業・解散が判明した医療機関は722件となり、2023年（620件）を上回って過去最多を更新した。10年前（2014年）と比べて2.1倍、20年前（2004年）と比べて5.6倍に増えている。業態別では「病院」が17件、「診療所」が587件、「歯科医院」が118件となり、「診療所」と「歯科医院」が過去最多を更新した。 　2024年の件数は同年の倒産件数（64件）の11.3倍となり、業態別にみると「病院」が2.8倍、「診療所」が18.9倍、「歯科医院」が4.4倍となり、診療所の数値が突出している。 　休業・廃業・解散が増加し続けている最大の要因は、全体の81.3％（587件）を占める「診療所」における経営者の深刻な高齢化にある。帝国データバンクが全国の診療所の経営者（年齢の判明している1万836人）の年齢分布を調べたところ、70歳以上の経営者が全体の54.6％と過半数を占めた。歯科医院（70歳以上の経営者は25.6％）と比べてもいかに深刻であるかが分かる。さらに日本医師会が全国の病院・診療所に行った「医業承継実態調査」（2020年）によると、診療所の50.8％が「現段階で後継者候補はいない」と回答するなど、今後、高齢化がさらに進むことで、経営者の健康上の問題や死去によって廃業となる「診療所」は、年々増え続けることが予想される。 　また、施設数に目を向けると、「病院」が8068施設、「診療所」が10万5346施設、「歯科医院」が6万6689施設　（2024年6月時点、厚生労働省データ）となり、診療所の数が圧倒的に多い。さらに2014年以降の10年間で「病院」が438施設減少、「歯科医院」が2116施設減少しているのに対し、「診療所」は4594施設増加しており、競争も熾烈だ。