財務省の主張「詭弁」「ミスリード」、松本日医会長が批判 「医療機関の経営は限界に来ている」、補正予算での対応要望 レポート 2024年10月23日 (水)配信橋本佳子（m3.com編集長） ポスト

PODCASTネタ

情報源: 医療維新 | m3.com

日本医師会会長の松本吉郎氏は10月23日の定例記者会見で、財政制度等審議会財政制度分科会での財務省の主張について「詭弁」「ミスリード」など強い論調で批判、「医療機関の経営は限界に来ている」「このままでは人手不足に拍車がかかり、国民に適切な医療を提供できなくなる」との危機感を呈した。政府は2024年度の補正予算で新たな経済対策を打ち出す予定であり、賃上げや物価上昇等への対応は喫緊の課題であることから、補助金や診療報酬など、あらゆる選択肢を含めて機動的に対応をするよう要望した。

松本会長は10月12日には石破茂首相を表敬訪問するなど、既に政府に要望を伝えている（『松本日医会長が石破首相を表敬訪問、衆院選での協力表明』を参照）。財政審は年末の「秋の建議」の取りまとめに向け、「社会保障」をテーマに議論すると予想される。その動向を引き続き注視していく構えだ。

「財務省、インフレ基調に転じた経済状況を踏まえていない」

松本会長が問題視しているのは10月16日の財政審資料（下図）。

（2024年10月16日財政制度等審議会財政制度分科会資料）

松本会長は「物価賃金の伸びを給付に反映しなければ、保険料が上昇しないといった説明は、国民に対して不誠実であり財務省の詭弁と言わざるを得ない」と問題視。「医療費の増加は人口の高齢化が主因であって、骨太の方針でも示されている通り社会保障費の増加分として認められている一方、医療技術の進歩、高額薬剤費などの医療費の増加部分は、近年は医療費適正化として相殺され、高齢化の部分だけしか反映されていない」などと述べ、財務省資料は「インフレ基調に転じた経済状況を踏まえておらず、デフレからのコストカット型経済を踏襲したもの」と指摘した。

「医療は公定価格、コストアップ分を価格転嫁できず」

続いて松本会長は、全産業と医療業の賃金の伸びの比較にも触れた。2012年を1とした場合、2023年は全産業は108.4であるのに対し、医療業は106.3と低い。2024年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料による賃上げは、春闘の平均賃上げに全く追いついていない上、現在の医療機関の経営状況では2025年度の賃上げも難しいと見て、「このままでは人手不足に拍車がかかってしまい、国民に適切な医療を提供できなくなってしまう。今後とも地域医療を提供し、地域経済を活性化するためには必要な賃上げを行い、医療従事者を確保していくことが不可欠」と訴えた。

物価情勢についても、入院時の食事、水道光熱費、通信費など「物価高騰の影響は広範囲に及んでおり、医療機関の経営は限界に来ている」との危機感を呈した。「公定価格である医療分野は、コストアップ分を勝手に価格に転嫁できないことを、国民の皆様にぜひ理解してもらいたい」。

さらに昨今の保険料率にも言及、以前の将来推計よりも現時点で低い水準にとどまっているほか、物価高騰、賃上げというインフレ下では、「税収のみならず保険料収入も増加する」などと指摘。税金による公助、保険料による共助、自己負担による自助の3つのバランスを取り、医療費を含む社会保障費の財源を賄っていく必要性を訴えた。

「医療機関の経営状況は、コロナ以降、患者数が戻っていないことに加えて、様々なコロナ補助金が廃止され、かつ急激な人件費の増加、食材料の高騰などにより非常に厳しく、このままでは地域医療が崩壊しかねない」。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が実施した「2024年度病院経営定期調査」の中間報告もひき、経営の厳しさを訴えた（『2024年6月の病院経営は前年同月比で減収・減益』を参照）。

（2024年10月23日の日医会見資料）