リモート診療で広がる危険な薬剤処方に警鐘

PODCASTネタ

薬剤の作用機序と本来の医療用途

今回取り上げる マンジャロ（一般名チルゼパチド）、GLP-1受容体作動薬（例：セマグルチド）、そして**成長ホルモン製剤（ソマトロピン等）**は、いずれも専門的な用途のために開発された強力な医薬品です。それぞれの作用機序と本来の適応症を正しく理解することが重要です。

• GLP-1受容体作動薬（セマグルチド等）は、ヒトの消化管ホルモン「インクレチン（GLP-1）」の作用を模倣する糖尿病治療薬です。食事摂取後に腸管から分泌されるGLP-1は、膵臓に働きインスリン分泌を増やして血糖値上昇を抑制するほか、脳の満腹中枢を刺激して食欲を抑制し食事量を減らす効果がありますy-naika-clinic.com。セマグルチド（商品名オゼンピックⓇ、経口薬リベルサスⓇなど）はこの作用を利用し、2型糖尿病の血糖コントロール改善に用いられてきました。本来の適応は糖尿病ですが、副次的に強い体重減少効果をもたらすことも確認されており、一部海外では肥満症治療薬（高用量セマグルチド製剤：商品名ウェゴビⓇなど）として承認されています。しかし日本においては肥満症目的での承認はなく、効能・効果はあくまで糖尿病治療に限定されていますgemmed.ghc-j.com。
• マンジャロ（チルゼパチド）は、GLP-1に加えてGIPというもう一つのインクレチンホルモンも標的とする世界初のGIP/GLP-1二重作動薬ですy-naika-clinic.com。GIPも食後に腸から分泌されインスリン分泌を促進する作用を持ち、GLP-1と合わせて作用させることで相乗的な効果が得られます。チルゼパチドはGIP受容体とGLP-1受容体の両方を活性化し、血糖値に応じてインスリン分泌を促進しますmedical.lilly.com。その結果、強力な血糖降下作用と体重減少効果を示し、米国では糖尿病治療薬として2022年に承認されました（商品名マウンジャロⓇ）。本来の適応疾患は2型糖尿病のみであり、日本でも2023年に承認され糖尿病治療に使用可能となっていますy-naika-clinic.com。最新の臨床試験では、肥満患者に対しマンジャロ高用量を投与したところ平均で体重の約20%近い減少が報告され、肥満治療薬としての可能性も注目されていますacc.org。しかし現時点で日本において肥満症治療薬としての公式な承認はなく、安全性と有効性の確立された正当な医療用途は糖尿病治療のみですgemmed.ghc-j.com。
• 成長ホルモン（GH：ソマトロピン製剤）は、本来ヒトの脳下垂体から分泌される生理ホルモンで、身体の成長や代謝維持に重要な役割を果たしますfgs.or.jp。医療用の成長ホルモン製剤は、成長ホルモン分泌不全症などの疾患に対して不足するホルモンを補充する目的で開発されました。具体的な適応症としては、小児の成長ホルモン分泌不全性低身長症、ターナー症候群、慢性腎不全に伴う低身長症、プラダー・ウィリ症候群、SGA低身長症など限られた疾患のみで安全性と有効性が確認され保険承認されていますfgs.or.jp。成人においても、小児期発症の重度成長ホルモン欠損症が持続している場合や下垂体腺腫摘出後の成長ホルモン分泌不全症に対し、生活の質改善目的で補充療法が行われますfgs.or.jp。美容目的や抗老化目的での使用は承認適応外であり、専門学会も「認められていない疾病に対する成長ホルモン使用は効果がないだけでなく有害事象の恐れがある」と警告していますfgs.or.jp。

以上のように、これら3種の薬剤はいずれも本来は特定の疾患治療のために設計・承認されたものです。糖尿病治療薬であるGLP-1作動薬とマンジャロ、そしてホルモン補充療法の成長ホルモンは、その正当な医療用途に沿って用いられる限り大きな治療効果を発揮します。しかし昨今、これらを本来の目的から外れて美容や減量（ダイエット）目的に安易に利用する動きが広がっており、大きな問題となっていますgemmed.ghc-j.com。

美容・減量目的での処方拡大とその背景

GLP-1受容体作動薬およびマンジャロの「やせ薬」目的での使用は、海外で著名人らが体重減少に用いたとの話題も相まって世界的に関心を集めています。日本でもここ数年、「GLP-1ダイエット注射」などと称して本来糖尿病の薬を肥満でない人の減量に使う自由診療が急増しましたy-naika-clinic.com。特にセマグルチド（オゼンピック®やリベルサス®）は一部クリニックで「痩せる注射・飲み薬」として大々的に宣伝され、多くの人が目にしたことでしょうy-naika-clinic.com。これは企業の広告戦略によるものであり、本来日本で肥満症治療に承認されていない薬剤を「美容医療」の文脈で売り出している状況です（※当然ながら医学的適応外の使用です）y-naika-clinic.com。

この処方拡大の背景には、大きく二つの流れがあります。一つは需要側（患者側）の意識変化、もう一つは供給側（医療提供側）の環境変化です。

• 需要側の要因（手軽な減量への欲求）: 食事制限や運動だけでは痩せられない、自費でも科学的根拠のある方法に投資したい、といった「手軽で確実なダイエット法」への高いニーズがありますprtimes.jp。実際、日本国内でBMI25以上の成人（肥満傾向）は約2,000万人にも上り、その健康被害や医療費増大が社会問題となる中、「注射するだけで食欲が落ち体重が減る」という触れ込みは魅力的に映ります。その結果、GLP-1系薬剤の処方数は過去3年間で前年比+250%という急激な伸びを示していますprtimes.jp。これは驚異的な増加であり、「痩せホルモン注射」ブームとも言える状況です。
• 供給側の要因（オンライン診療解禁と市場競争）: もう一つの大きな背景は、オンライン診療の普及とそれに伴う新しいビジネスモデルの台頭です。日本では2020年の新型コロナ下で規制が緩和され、同年4月より時限措置として初診からの遠隔診療が解禁されましたkokusen.go.jp。その後、2022年にはオンライン診療ガイドラインが改訂され初診からのオンライン診療が恒久化されていますkokusen.go.jp。この制度変化により、患者は来院不要で処方薬を郵送してもらえるようになり、医療側も地理的制約なく患者を獲得できるようになりました。実際、コロナ前と比べ2020年比でオンライン診療利用率は約7倍に拡大したとのデータもありますprtimes.jp。「誰にも会わずにスマホで診療、薬が家に届く」という手軽さとプライバシーの守られる仕組みは、多くの人に支持され急速に普及しました。

オンライン診療の広がりとダイエット需要の高まりを受けて、多数のクリニックや企業が**「医療ダイエット」市場に参入しています。例えば2023年頃から「GLP-1専門外来」「オンラインダイエット診療」を謳うクリニックが乱立し、2025年にはマンジャロに特化したオンライン診療サービス**まで登場しましたprtimes.jpprtimes.jp。これらサービスでは初診から配送まで全てネット完結、価格も対面より安く設定し（例：マンジャロ2.5mg×4本で月額約1.6万円）ユーザーを惹きつけていますprtimes.jp。肥満治療薬が保険適用されない日本において、「自費でもいいから試したい」という消費者心理と、オンラインで全国相手に商圏を拡大できる供給側の思惑が合致し、美容・減量目的での処方が爆発的に拡大したのです。

しかし、この流れには大きな落とし穴があります。繰り返しますが、GLP-1作動薬やマンジャロの減量目的使用は日本では適応外処方であり、安全性・有効性が十分確認されていませんgemmed.ghc-j.com。成長ホルモンについても、ネット広告等で「アンチエイジング」「身長を伸ばす注射」などとうたっているケースが見られますが、これらも厳密には適応外かつエvidenceの乏しい使い方ですbiyouhifuko.combiyouhifuko.com。次章以降で述べるように、安易な適応外処方には深刻なリスクが潜んでいます。

リモート診療におけるモラル欠如の処方実態

本来、高度な専門知識と倫理観が求められるはずの医師による処方が、オンライン診療の場で驚くほど杜撰な実態となっているケースが報告されています。信頼できる出典に基づき、その実態をいくつか紹介します。

まず、国民生活センターの公表資料（2023年12月）によれば、痩身目的のオンライン診療に関する相談が近年急増しており、そこで明らかになった事例には共通して「医師側のモラル欠如」が見受けられますkokusen.go.jp。同センターは以下の問題点を指摘していますkokusen.go.jpkokusen.go.jp。

• 初診から数か月分の薬をまとめ処方するケースが目立つこと（いきなり数ヶ月分の痩身薬を購入させ定期コース契約させる手口）。
• 薬の効果・副作用や患者の持病に関する十分な説明がないまま処方が行われていること（リスク説明義務の懈怠）。
• 厚労省のオンライン診療ガイドラインに反する不適切な処方が横行していること（本来、糖尿病薬を減量目的に希望するような場合は処方すべきでないという指針があるにもかかわらず無視されている）kokusen.go.jp。
• 定期購入契約の解約条件が不明瞭で、一度処方すると返品・キャンセルに応じない業者的対応があること。

実際の相談事例をいくつか見ると、その悪質さが具体的に浮かび上がります：

事例1: ダイエット目的でオンライン診療を受けた40代女性は、医師処方だから安心だと思ったものの、送られてきた薬は糖尿病治療薬でした。本人に糖尿病歴はなく、副作用の説明も一切ありませんでした。1ヶ月分で2万円以上と高額だったため不安になり、薬が届く前に解約を申し出ましたが「1回目はキャンセルできない」と拒否され、後日薬剤が送られてきましたkokusen.go.jp。結果的に「これは返品できないのか」と途方に暮れることになりました。

事例2: SNS広告で「オンライン診療で手軽に痩せる薬が手に入る」と知り受診した50代女性のケースでは、医師は別の薬を希望した患者に対し「これは飲んだ70%の人に効果がある。承認されている薬だ」などと繰り返し、糖尿病治療薬（GLP-1作動薬）を強く勧めたといいます。医師は患者の既往症や併用薬の確認すら行わず、患者は3ヶ月分8万円のコースを選ばざるを得ませんでしたkokusen.go.jp。後日不安になった患者が主治医に相談すると「今の治療中はやめて」と止められたため、オンラインクリニックにキャンセルを申し出ましたが「キャンセルはできない」と一蹴されましたkokusen.go.jp。

事例3: 低血糖症や精神疾患で通院中の30代女性は、服薬の副作用で体重が増え悩んでいたところ、SNSの痩身広告を見てオンライン診療を受けました。医師から3種類の痩身薬を提示された際、他の薬との飲み合わせや副作用を尋ねると「わからない」と返答され、その場で保留もできずに3ヶ月コース（約8万円）を申し込まざるを得ませんでしたkokusen.go.jp。後になって処方薬が糖尿病薬と知り、自身が低血糖傾向であることから不安になり解約を申し出ましたが、「処方後のキャンセルはできません」と拒否されましたkokusen.go.jp。

いずれのケースも、患者の不安や質問を無視し高額な長期コース契約を強要するといった悪質な手法が共通しています。医師が「承認されている薬だから大丈夫」などと誤解を招く説明をしつつ、実際には患者の病歴確認もせず、本来適応外の薬を売りつけているのです。まるで通販業者さながらの振る舞いであり、医療倫理に反する行為と言わざるを得ません。

厚生労働省のガイドラインでは、明らかに不適正使用が疑われる場合（例：患者が減量目的で糖尿病薬の処方を希望する場合）にオンラインのみで安易に処方することは禁じられていますkokusen.go.jp。しかし上記のように、実態としてはガイドラインが順守されていないケースが散見されると国民生活センターも指摘していますkokusen.go.jp。患者に十分な情報提供をしないまま初診で数ヶ月分もの薬を送りつけ、「飲めば痩せる」と過度に効果を謳い、副作用リスクには口を噤む──このようなモラルの欠如した処方がオンラインの陰で横行しているのです。

これらの事例から浮かぶのは、営利目的が先行し「患者の安全より利益優先」という一部医療機関の姿勢です。中には**「定期購入ビジネス」**として組織的に行っているクリニックもあるとみられ、例えば最初から解約させない規約にして長期契約を結ばせる、SNS広告で不安を煽って誘導する、といった悪質商法まがいの手法が問題視されていますkokusen.go.jpkokusen.go.jp。オンライン診療という対面よりも状況把握が難しい環境下で、このような乱暴な薬剤処方が行われている現状は非常に憂慮すべきです。

副作用と安全性（依存・誤用のリスク）

適応外でこれら薬剤を使用することは、健康被害のリスクという点でも大変危険です。それぞれの薬剤について、副作用や誤用時のリスクに関する医学的知見を整理します。

1. GLP-1受容体作動薬・チルゼパチドの副作用: これらの糖尿病治療薬は、もともと消化管ホルモンに作用する関係上、消化器系の副作用が多く報告されています。典型的なものとして 吐き気、嘔吐、下痢、便秘、腹痛、消化不良、食欲減退 などがありますclinic.dmm.com。特に治療開始初期や増量時に起こりやすいものの、多くは時間経過とともに軽快する傾向がありますclinic.dmm.com。しかしながら、場合によってはこれらの症状が強く現れ、日常生活に支障を来す例もあります。実際、国民生活センターや医療事故情報からは以下のような実例が報告されていますgemmed.ghc-j.com。

• オンライン診療で「糖尿病の薬だけど痩せる」と処方を受けた患者が、服用後に激しい下痢、腹痛、頭痛、めまいに見舞われ、症状が治まらず結局かかりつけ医を受診したケースgemmed.ghc-j.com。
• 「毎日自己注射すれば痩せる」と美容クリニックで勧められGLP-1注射を始めた患者が、吐き気、嘔吐、めまい、倦怠感に苦しんだケースgemmed.ghc-j.com。医師からは「そのうち薬に慣れる」と言われ我慢したものの一向に体重は減らず、副作用だけが残ったとのことです。
• 病院で「良いやせ薬がある」と処方開始した患者が、服用中に意識を失い転倒して負傷した例gemmed.ghc-j.com。おそらく低血糖発作か重度の起立性低血圧を起こした可能性があります。

以上のように、命に関わる重大な副作用（意識消失や重度の脱水・電解質異常など）も現実に起きています。特にGLP-1系薬剤では、稀ながら急性膵炎という重篤な副作用が知られており、米国FDAも警告を発しています。また体重減少効果ゆえに起こりうる低血糖にも注意が必要ですeastcl.com。セマグルチド自体は単剤では低血糖を起こしにくい薬剤ですが、適応外の減量目的で使う場合には極端な食事制限や他の減量施策と併用されることも多く、その結果動悸、冷や汗、めまい等の低血糖症状を引き起こす恐れがありますeastcl.com。実際、上記のような意識消失事故は低血糖が原因とも考えられます。

さらに新たな懸念として、長期使用時の影響があります。本来糖尿病患者向けに開発されたこれら薬剤を、健康な人が美容目的で長期間使い続けた場合の安全性データは不十分です。臨床試験では治療中止によりリバウンド（体重増加）が生じることも報告されておりacc.org、減量効果を維持するには**継続的な投与が必要（いわば薬に依存せざるを得ない）**という側面もあります。実際、マンジャロやセマグルチドは中断すると数ヶ月で体重が再増加する傾向が確認されており、これを裏返せば「痩せ続けるには一生打ち続けるのか？」という問題につながりますacc.org。薬剤自体にいわゆる嗜癖性（中毒性）は無いものの、体重維持のための心理的依存や、薬をやめられない状態に陥るリスクも指摘され始めています。

2. 成長ホルモン療法の副作用: 成長ホルモン製剤もまた、適応外で乱用した場合に深刻な健康被害をもたらします。正常な人が長期間にわたり過剰な成長ホルモンを投与されると、先端巨大症（顔つきや手足の肥大）, むくみ（浮腫）, 関節痛 などの副作用が生じるリスクがありますbiyouhifuko.combiyouhifuko.com。実際、韓国の食品医薬品安全処（MFDS）は2024年10月に「背を伸ばす注射」などと称した成長ホルモン乱用が増えていることに警告を発し、正常人への過剰投与でこうした副作用が起こり得ると注意喚起しましたbiyouhifuko.combiyouhifuko.com。日本の医学界でも同様に、2024年8月に小児内分泌学会等が**「承認された対象疾患以外への成長ホルモン使用」に懸念を表明する見解**を出していますbiyouhifuko.combiyouhifuko.com。

成長ホルモンは全身の代謝にも影響を与える強力なホルモンです。本来不足している人に補充する場合でも、頭痛、痙攣、耐糖能異常（血糖値が上がりやすくなる）などの副作用が生じるケースがありますghw-pfizer.info。健康な人が不要に投与を受ければ、むしろ糖尿病を誘発したり高血圧を招いたりする可能性すらあります。さらに怖いのは腫瘍促進リスクです。成長ホルモンは細胞増殖を促すため、潜在的なガン細胞の増殖を加速させる懸念がありますghw-pfizer.info。そのため悪性腫瘍の既往がある患者にはGH療法は厳禁とされますがghw-pfizer.info、健康な人が安易にアンチエイジング目的でGHを使えば、未知の腫瘍リスクにさらされる恐れがあります。

3. その他のリスクと安全性全般: GLP-1作動薬やマンジャロに共通するリスクとして、長期の安全性が未確立な点も指摘しておきます。現状、これら薬剤の肥満や美容目的での使用については、日本糖尿病学会も「2型糖尿病を有さない日本人での有効性・安全性は確認されていない」と公式に警鐘を鳴らしていますgemmed.ghc-j.com。また日本医師会は、仮に適応外の痩身目的で重大な健康被害が生じても、それは公的な医薬品副作用被害救済制度の対象外となる可能性が高い点を指摘していますm3.com。実際に「ダイエット目的で使った場合は救済制度の対象にならないので注意が必要だ」と日医常任理事が言及していますm3.com。つまり、公的保険も効かず自己責任の自費診療である上に、副作用被害の補償も受けられないリスクを背負うことになります。

総じて、マンジャロやGLP-1作動薬、成長ホルモンを本来の適応外で安易に使用することは、副作用による健康被害のリスクが大きく、医学的にも安全性が保証されていない行為です。「医師による処方だから安心」という思い込みは捨て、これら薬剤に潜む危険性を直視しなければなりません。

医師の倫理的責任と規制上の課題

医療者には「患者の安全と利益を最優先する」という倫理的責務があります。しかし残念ながら、前述のようなオンライン診療における不適切事例は、一部の医師が営利を優先し倫理を逸脱している現実を示しています。この問題に対し、医療界および規制当局も危機感を強め始めています。

日本医師会は2023年10月、「GLP-1ダイエット」と称して行われている一連の適応外処方について「禁止すべき」とまで踏み込んだ見解を公表しましたm3.com。日医常任理事は記者会見で「糖尿病治療薬であるGLP-1受容体作動薬のダイエット目的使用は適応外処方であり、医療機関の名の下にそれを広告して自由診療を行うのは看過できない」と強く非難していますm3.com。さらに、副作用被害救済制度の対象外になる点にも触れ、医師として極めて遺憾と述べましたm3.com。この発言は、医師自身の団体が同業者に苦言を呈したものであり、事態の深刻さを物語っています。

規制当局も動きを見せています。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2025年5月、「GLP-1受容体作動薬及びGIP/GLP-1受容体作動薬の適正使用に関するお知らせ」を公表し、改めて以下の点を強調しましたgemmed.ghc-j.comgemmed.ghc-j.com。

• これら薬剤は日本では2型糖尿病の治療のみを効能・効果として承認されており、それ以外の目的（美容・痩身等）で使用された場合の安全性・有効性は確認されていないことgemmed.ghc-j.com。
• 医師と患者双方に対し、承認された適応症の範囲内で適切に使用するよう協力を求めることgemmed.ghc-j.com。
• 承認外の用途を推奨するかのような記事や広告を発見した場合、速やかに規制当局に連絡・相談するよう求めることgemmed.ghc-j.com。

また、日本糖尿病学会も2023年11月、「GLP-1受容体作動薬およびGIP/GLP-1受容体作動薬の適応外使用に関する見解」を改訂し、「2型糖尿病を有さない日本人に対する有効性・安全性は確認されていない」と明言して会員医師に注意喚起していますgemmed.ghc-j.com。小児内分泌学会も先述の通り、成長ホルモンの適正使用に関する見解で適応外使用を厳に戒めていますfgs.or.jp。

こうした声明や通知は、現状では努力義務的な意味合いに留まります。というのも、適応外処方それ自体は日本の法律で一律に禁止されているわけではなく、医師の裁量に委ねられたグレーゾーンだからです。患者に十分な説明と同意があれば、自費診療で適応外の薬を処方すること自体は直ちに違法ではありません。しかし、明らかに科学的根拠がなく危険性が高い用途で薬剤を処方する行為は、医師法の「医師の善良な風俗に反する行為の禁止」や医療倫理綱領に抵触しうるでしょう。また虚偽・誇大な広告で患者を誘引することは景品表示法や医療広告ガイドラインにも反します。

現在の課題は、こうした規制の網をかいくぐった悪質事例に如何に対処するかです。日医が言うような「禁止」は法的整備が必要になりますが、迅速な立法措置はハードルが高いかもしれません。現実的には、まず医師会や学会による自主規制と情報共有、厚労省やPMDAによる行政指導や監視強化が求められます。例えば厚労省がオンライン診療の指針遵守状況を調査し悪質な事例があれば是正勧告を出す、PMDAが製薬企業と連携して不適切使用を助長するようなクリニック広告をチェックする、といった対応が考えられます。

他国の例を見ても、韓国ではMFDSが成長ホルモンの違法広告やネット販売を取り締まるべく自治体と協力し、医療機関や薬局の監視体制を強化していますbiyouhifuko.combiyouhifuko.com。日本でも同様に、消費者庁・厚労省・医師会・学会・PMDAといった各方面が連携し、市場を健全化する取り組みが必要でしょう。

何より大切なのは、医師一人一人の倫理観です。患者の命と健康を預かる専門職である以上、「儲かるから」と安易に適応外の薬を処方することは厳に慎むべきです。本来、減量や美容の相談であっても、その人の体質や健康状態に合わせて適切な指導・治療法を提案するのが医師の務めです。薬に頼るにしてもリスクとベネフィットを丁寧に説明し、患者の理解と同意を得た上で最善策を選ぶべきでしょう。少なくとも、自分の専門外で十分な知識がない薬を簡単に処方したり、危険を過小評価して伝えるような行為は、医師の職業倫理に反します。

まとめると、現在のところ日本では法的に完全には規制されていない抜け穴を突く形で、モラルの低い一部医師らが問題ある処方を行っている状況があります。これに対し医療界内部からも批判が出始め、行政も注意喚起に乗り出していますが、抜本的解決には至っていません。こうした状況下では、最終的な防波堤は患者自身のリテラシーに委ねられてしまう面があるのが現状です。それゆえ次章では、一般消費者として身を守るために何ができるかについて述べます。

一般消費者への警鐘と行動喚起

上述の問題を踏まえ、一般の皆さんに対し強く訴えたいのは：**「安易に医療ダイエットやアンチエイジング注射に飛びつかないでほしい」**ということです。医師が勧めるからといって盲目的に信用せず、賢明な判断と自己防衛が必要です。以下に具体的な注意点をまとめます。

• 適応外治療だと認識する: GLP-1ダイエットや成長ホルモン療法によるアンチエイジングは、本来の医療適応外であることをまず理解してください。国の承認がない用途では、安全性・有効性が確認されていない実験的な試みに参加しているようなものですgemmed.ghc-j.com。副作用被害が出ても公的救済制度の対象外になる可能性がありますm3.com。リスクとベネフィットが釣り合わない可能性が高いことを自覚しましょう。
• クリニック選びは慎重に: 「○○するだけで痩せる」「初診から通販感覚でOK」などと謳うクリニックには要注意です。十分な問診や基準も設けずに処方するような医院では、思わぬ副作用で健康を害する恐れがありますclinic.dmm.com。医療機関の評判や専門性を下調べし、安易に飛びつかないようにしましょう。可能であれば減量治療は肥満症専門外来など信頼できる医師に相談し、適切な指導の下で行うことをお勧めします。
• 診察時に確認すべきこと: オンライン診療を受ける場合でも、以下の点は必ず医師に確認してくださいkokusen.go.jp。①提案された治療の内容（使用薬剤名と本来の適応症）、②期待できる効果の根拠、③考えられる副作用やリスク、④万が一重篤な副作用が出た場合の対応（連絡先や救急対応策）。これらをしっかり説明してくれない医師であれば、その時点で受診を中止する決断も必要ですkokusen.go.jp。説明をはぐらかしたり「大丈夫ですよ」と根拠なく軽く言うようなら危険信号です。
• 現在治療中の持病がある人は特に注意: 持病で通院中、薬を飲んでいる方は、オンラインで初めて会う医師に減量薬を処方される前に必ず主治医に相談してくださいkokusen.go.jp。主治医はあなたの全身状態を把握しています。適応外の痩身治療があなたにとってどれほどリスクか的確に判断できるはずです。主治医が反対するようなら絶対に自己判断で開始しないことです。
• 契約内容・費用を冷静に見る: 「○ヶ月コースまとめ払い」「今だけ割引」などと言われても、即断せず契約条件をよく確認しましょう。解約や返金ポリシーが不明瞭な場合、トラブルになる恐れがありますkokusen.go.jp。高額なローンや定期購入を組まされるケースも報告されています。経済的な負担も含め、本当にそれだけの価値がある治療なのか一度立ち止まって考えてください。

最後に強調したいのは、「医療=安全」の思い込みを捨てることです。医師も人間であり、中には残念ながら利益優先で動く者もいます。オンラインという匿名性の中で、そうした医師に当たってしまうリスクも否定できません。そのため、患者である私たち一人一人が知識武装し「おかしい」と思ったらノーと言うことが大切です。

国民生活センターも「痩身目的のオンライン診療を受けるときは、治療内容や処方薬、副作用リスク、万一の対応について医師からしっかり説明を受けましょう。持病がある人は主治医に相談するなど特に慎重に検討することが大切です」と注意喚起していますkokusen.go.jp。情報は医療機関任せにせず、ぜひ自分でも信頼できる情報源（公的機関のサイトや専門医の解説等）に当たって調べてください。もし少しでも不安や疑問が残るなら、その治療は受けない選択をする勇気も持ちましょう。

おわりに

マンジャロやGLP-1受容体作動薬、成長ホルモンといった薬剤は、適切に使えば素晴らしい治療効果を発揮する一方で、誤った使われ方をすれば健康被害や倫理問題を引き起こします。とりわけオンライン診療という新しい医療形態の中で、それらが安易に乱用されつつある現状には強い危機感を覚えます。本稿で述べたように、既に行政・医療界も対応に乗り出していますが、何より重要なのは私たち消費者自身が正しい知識を持ち、誘惑に流されず冷静に判断することです。医師任せにせず、「本当に自分に必要な医療なのか？安全は確保されているのか？」を常に問い直してください。

美と健康はお金で買える時代だと言われます。しかし、「医療」という名の下で売られる安易な近道には、大きな落とし穴が潜んでいるかもしれません。便利さの裏側にある危険に目を向け、賢く自分の身を守りましょう。それが、一般消費者一人ひとりに今求められている姿勢ではないでしょうか。安易な医療ダイエットに頼らず、正しい情報と適切な医療を選択することで、健やかな美しさを追求していきましょう。

【参考文献・情報源】各種公的機関の注意喚起資料、専門家の見解、医療ニュースサイト等を本文中に明記しました。ご不明な点や詳細は、該当の出典元情報【1】【6】【16】【17】【29】などをぜひ参照してください。皆様の健康的な判断の一助になれば幸いです。