1兆円「OTC類似薬」市場、保険適用見直しに身構える製薬業界 – 日本経済新聞

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「OTC類似薬」の保険適用を見直す政府方針を巡り、製薬業界が身構えている。具体的な対象品目などの詳細は未定だが、市場規模は全体で年1兆円とされ、見直しになれば影響は甚大だ。減収が懸念されるメーカーを中心に議論が噴出している。「断固反対」「患者に不利益のある制度なら賛成できない」後発薬メーカーで構成する日本ジェネリック製薬協会の川俣知己会長は業界への影響は見通せないとした上で、見直しに対して

情報源: 1兆円「OTC類似薬」市場、保険適用見直しに身構える製薬業界 – 日本経済新聞

「OTC類似薬」とは、処方箋が必要な医療用医薬品のうち、ドラッグストアなどで購入できる市販薬（OTC医薬品）と成分や効能が類似している薬を指します。例えば、風邪薬、胃腸薬、湿布薬、アレルギー薬（花粉症やアトピー性皮膚炎の治療薬など）の一部がこれに該当します。これらの薬は現在、日本の公的医療保険制度のもとで、医師の処方により保険適用となり、患者の自己負担が軽減されています（通常1～3割負担）。

保険適用の概要：

• 対象となるケース：医師が診察し、処方箋を発行した場合、OTC類似薬は保険適用となり、薬局で保険価格で受け取れます。これにより、市販薬を購入するよりも安価に薬を入手できる場合があります。
• 目的：適切な医療管理のもとで薬を使用し、患者の経済的負担を軽減すること。
• 現状：OTC類似薬は、医療機関での受診を通じて処方されるため、保険適用により患者の自己負担が抑えられています。

ただし、近年、政府は医療費削減を目的に、OTC類似薬の一部を保険適用から除外する方針を検討しています（2026年度から実施予定）。これが実現すると、対象となる薬は全額自己負担となり、市販薬を購入するのと同等の費用がかかる可能性があります。この動きに対し、患者負担の増加や受診控えによる健康被害を懸念する声も上がっています。特に、慢性疾患やアレルギー疾患の患者にとって、負担増が問題視されています。