10.24
医薬品の開発、安定供給は？総選挙公約比較◆第4回 創薬力強化、安定供給、後発品使用原則化
情報源: 医療維新 | m3.com
第50回衆議院議員総選挙公約比較の最終第4回は、医薬品関連の政策。8党のうち6党に記載があり、創薬力の強化や安定供給、後発品の使用原則化のほか、中間年改定の廃止や中医協への医薬品関連業種の代表者参加など薬価制度への言及もあった。
衆院解散前に議席を有していた8つの国政政党（他に「教育無償化を実現する会」があったが、一部議員が日本維新の会に合流し、政党要件を喪失）がウェブサイトで公表している「公約」「マニフェスト」などから抜粋して紹介する。掲載は解散前勢力の順。
・我が国の脅威となり得るあらゆるリスク・事象を特定した上で、先端半導体、AI、量子、バイオ等の世界経済や秩序をけん引できる先端分野における技術開発に向けた強力な投資、半導体、医薬品、電池、重要鉱物等の重要技術・物資のサプライチェーンの強靱化、経済的威圧への取り組み、機微技術の管理やインテリジェンス体制の強化を図ります。
・半導体、医薬品、電池、レアアースを含む重要鉱物等の特定重要物資について国内生産能力の強化や調達の多元化等に向けた支援を行います。
・ゲノムデータ・創薬基盤の充実、医薬品や医療機器等の開発、国際協力、人材育成等の取り組みを進めるとともに、グローバルヘルス戦略に基づき、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を目指します。
・我が国の創薬力を抜本的に強化します。その基盤となる産学官の研究力を向上させるとともに、特に将来の感染症流行に備えて、国産ワクチン・治療薬については、研究基盤の整備や治験機能・体制、製造段階を含む生産能力を含めて強化します。
・アカデミアの研究成果を画期的な医薬品に結びつける「創薬エコシステム」を整備し、日本経済をけん引する創薬力を強化しつつ、ドラッグラグ・ドラッグロスを解消します。後発医薬品の安定供給を確保するための構造改革を実行します。
・製薬産業を我が国の基幹産業と位置づけ、創薬力の強化を図るため、創薬ベンチャーの実用化開発支援や抗体医薬品、再生医療等製品等のバイオ医薬品の生産体制の整備を推進します。
・包括的な難病対策の促進に向け、難病等に対する有効な新規治療薬・治療方法の開発を進めるとともに、新たな治療薬の実用化に当たっては早期診断や早期治療が可能となるよう医療提供体制を早急に整備します。
・医薬品の安定供給、イノベーション創出の基盤を強固にして、国民に品質の高い医薬品を安定して供給できるようにするため、中間年薬価改定を廃止し、2年に1度の改定とします。
・国内でワクチン・治療薬を開発できるよう、支援体制を強化します。治療に有効な医薬品を国主導で迅速に確保するための仕組みをつくります。
・医療サービスの生産性向上と適正化を図るため、診療報酬体系の再構築、医薬分業制度の見直し、後発医薬品の使用原則化、保険適用薬品の適正化などを進め、医療費の増大を抑制します。また、医療介護分野の多職種連携を促進するため、医師・歯科医師・薬剤師・看護師等の業務範囲の見直しを図り、一部医療行為のタスクシフトなども検討します。さらに、患者の選択肢を拡大し、先進的な医療技術の導入を促進するため、混合診療のさらなる解禁についても積極的に検討を進めます。
◆公明党
・医薬品や半導体など国民生活や経済活動に欠かせない重要物資の国内製造力の強化へ集中投資します。
・医薬品不足が長期化しているため、速やかに後発医薬品（ジェネリック）のサプライチェーン情報の共有化に向けた取り組みを進めるとともに、安定供給と品質担保のための体制確保に全力で取り組みます。また、海外に依存する治療薬の確保を見直し、原材料の国産化を推進するなど、必要な治療薬の確保を実現します。
・リプロダクティブ・ヘルス&ライツ、権利としての避妊や中絶を確立します。避妊薬と緊急避妊薬、中絶薬を安価でアクセスしやすくします。
・後発医薬品安定供給。
・新薬創出促進のため中間年薬価改定廃止、そのため中医協に医薬品関連業種の代表者を加える。
・欧米と比較して低い新薬収載時の価格算定方式を見直すとともに、特許期間中の価格を維持する制度に。
・市場拡大再算定は新たなエビデンスや使用実績、想定患者数等を踏まえた市販後のイノベーションを再評価できる仕組みにするとともに、とも連れルールは廃止。
・「社会課題の解決に繋がるイノベーション」「世界に先駆けて生み出されたイノベーション」「医療の質の向上や医療の効率化に資するイノベーション」を積極的に評価。
・OTC類似品を公的医療保険の対象から見直し（原文ママ）、セルフメディケーションを促進。
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