脳死者からの臓器を移植する施設が、人員や病床の不足などを理由に臓器の受け入れを断念している問題で、移植を見送られた患者が２０２３年だけでのべ５０９人いたことが、厚生労働省による初の実態調査でわかった。これまで判明していなかった膵臓（すいぞう）、腎臓、小腸でも７７人が見送られていた。 【図解】一目でわかる…臓器あっせんの流れ

　本紙は今年１月、東京大、京都大、東北大の３大学病院が、２３年に少なくとも６０件超の臓器（心臓、肺、肝臓）の受け入れを断念していたことを報じた。移植医療を所管する厚労省は５月、参院厚労委員会で、実態調査を行う方針を表明した。

　臓器のあっせん順位は、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が、脳死者からの臓器提供例が出る度、臓器別の待機患者リストから、待機期間や重症度などを踏まえて決める。上位の患者から順に、登録先の移植施設に連絡し、受け入れを要請する。施設は辞退する場合、理由も返答する。

　今回の調査は、ＪＯＴが２３年にあっせんした、心臓、肺、肝臓、膵臓、腎臓、小腸の記録を全て確認。同年に脳死判定を受けた１３１人の８３１の臓器のうち、あっせんしたものの、最終的に移植が成立しなかった１９２の臓器（心臓６、肺２５、肝臓９、膵臓４５、腎臓８、小腸９９）の経過を追った。１人の患者が複数の提供例で見送られる場合もあるため、のべ人数となる。

　その結果、一つの臓器を複数の施設が辞退したことにより、多くの患者が見送られていた実態が浮き彫りになった。１９２臓器のあっせんで、移植が見送られた患者はのべ３７０６人。このうち５０９人が、人員や病床が確保できないなど院内態勢が整わないことが理由となった。内訳は多い順に、肺３６４人、膵臓５５人、心臓５３人、小腸１７人、肝臓１５人、腎臓５人だった。

　このほか「移植に適した臓器ではない」と施設が判断したケースなど提供者側の医学的理由や、「体格が合わない」「患者が別の病気で治療を受けている」などがあった。