発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が一部浄水場から高濃度で検出された岡山県吉備中央町は28日、住民対象の血液検査の結果を公表し、米国の指標で「健康被害の恐れ」を上回ったのが87％だったと明らかにした。公費による検査は国内初で注目されていた。一方、汚染が懸念されている東京・多摩地域などでは市民団体が独自に検査しているが、国の指標はなく、国や多くの自治体は検査に消極的だ。識者は「健康影響の実態を調べるため、国が主体的に取り組むべきだ」と指摘する。（松島京太、荒井六貴）

◆指標を作らず、検査支援も考えず

　吉備中央町が検査したのは2歳以上の709人。PFASの一種のPFOA（ピーフォア）が最も高い人で1ミリリットル当たり718.8ナノグラム（ナノは10億分の1）を検出。米の学術機関「全米アカデミーズ」は、7種類のPFASの合計が血液中で1ミリリットル当たり20ナノグラムを超えると、健康影響の恐れがあると指摘する。この指標を上回った住民は87.4％だった。解析を担当した岡山大の頼藤（よりふじ）貴志教授は「一般集団と比べて高い結果だった」とコメントを出した。

　町は、専門家に血中濃度と疾病の関連の解析を依頼するほか、5年後に再検査を予定する。町保健課の塚田恵子課長は「国には血中濃度の指標を示してもらいたい。町が取り組むには限界がある」と訴えた。

　ただ、国は消極的だ。環境省は知見不足を理由に…