「ドット型国家」への移行

政府や与党内には、いまだに「国土の均衡ある発展」を掲げ続けようという動きが残っている。高速交通網の整備などに代表される大型開発計画を地域経済の起爆剤にしようという発想もある。だが、それは田中角栄政権の“日本列島改造論”に代表されるような、人口が増えていた時代の理想であり、人口減少が避けられなくなったいまは求めようがない。 いま、わが国に求められているのは、人口減少を前提として、それでも「豊かさ」を維持できるよう産業構造をシフトさせていくことであり、国民生活が極度の不自由に陥らぬよう社会システムを根本から作り替えていくことである。 いつまでも「国土の均衡ある発展」にしがみつくならば、日本にとどめを刺すこととなりかねない。いまの日本には、一から開発している時間的余裕などないのだ。いい加減、われわれは「日本が内側から崩壊し始めている」という厳しい認識を持たなければ、取り返しがつかなくなる。 他方、人口減少が深刻化しているにもかかわらず、道州制構想を唱える声がなくならない。人口規模を拡大させて課題を乗り切ろうとした「平成の大合併」を思い出すべきであろう。その大半は、過疎地域を拡大させたばかりか、少なくなった自治体職員のひとり当たりの「受け持ちエリア」を増やす結果に終わった。同じ愚を繰り返してはならない。 私は、旧来の発想を転換して「戦略的に縮む」ことを提唱している。多少は小さな社会になろうとも、「豊かな国」は実現し得ると考えるからだ。 「戦略的に縮む」には、「国土の均衡ある発展」から路線転換し、「拠点型国家」へと移行する必要がある。地図に落とし込めば点描画となるような「ドット型国家」への移行だ。 ここでいう拠点とは、少人数でも高い利益を上げられるビジネスが存在し、高齢者が歩ける範囲で日常生活を完結できるスマートな暮らしが待っているエリアのことである。 こう説明すると、コンパクトシティと同じではないかと思われるかもしれないが、政府などが語るコンパクトシティとは、既存自治体を前提とし、その中心市街地に人口集約を図ろうという考え方だ。これに対して、私が提唱する「ドット型国家」とは、既存自治体の枠組みにとらわれず、もっと狭いエリアごとに“ミニ国家”(=王国)を作るイメージである。これまで語られてきたコンパクトシティとは全く別の考え方だ。 これならば、「地方の切り捨て」にはならない。「ドット型国家」への移行こそ、日本が人口減少下でも豊かさを維持し続ける唯一の策であり、真の意味での地方創生となろう。 拠点を築くためには、地域の強みを知ることはもとより、人口減少が日本列島をどう変貌させていくのか、エリアごとの推移を知る必要がある。拠点の完成には、その地に住む人々だけではなく、様々な分野の連携が不可欠だからだ。他地域の実情や地域差を知れば補完関係を築けるし、個々に異なるニーズに応えることがビジネスチャンスともなる。 人口減少社会では、暮らしにおいても、行政サービスやビジネスを展開するにしても、「エリアマネジメント」を抜きにしてはうまくいかない。それぞれの拠点において、そこに住む人々が豊かさを維持するための独自の方策を自ら考え、決めていくことが不可欠となる。住民を支えるビジネスも、それぞれの拠点の実情をよく見極め、個々に最も適したサービスや製品を提供しなければ成り立たなくなるだろう。 つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、多くの人がまだまだ知らない「人口減少」がもたらす大きな影響を掘り下げる。