高齢者向けの新型コロナワクチンの定期接種が10月1日に始まり、大きな騒動になっているのが「レプリコンワクチン」だ。世界に先駆けて日本で承認された新しいタイプのワクチンだが、様々な情報が飛び交っている。製造・販売を手がけるのは明治グループの医薬品事業会社であるMeiji Seikaファルマ（以下、Meiji）。レプリコンワクチン（商品名・コスタイベ）をめぐる騒動について、同社が取材に応じた。

　レプリコンワクチンは、従来のmRNAワクチンと同様に細胞内でスパイクタンパク質を生成し、抗体を作る仕組みを持つ。特徴としては、「体内でmRNAが自然に複製されるため、より多くの抗体ができて、抗体価は長く持続するとされている」（医療ガバナンス研究所の上昌広医師）という点がある。2025年3月までの定期接種のために、427万回分が供給予定となっていた。

Meijiは取材にどう答えたか

　しかし、レプリコンワクチンには多くの懸念が寄せられる事態となった。2008年に設立された学術団体である日本看護倫理学会は緊急声明を発表し、安全性や倫理性に関する懸念を表明した。具体的には、遺伝情報への影響や、接種者から非接種者への感染（シェディング）の可能性についての不安が指摘されている。また、Meijiの社員を名乗る匿名グループが書いた書籍『私たちは売りたくない！』も話題となった。 　さらに、立憲民主党の原口一博衆院議員は、レプリコンワクチンを「生物兵器まがい」と批判。SNSを通じて反ワクチンの姿勢を鮮明にした。Meijiは原口氏の主張を名誉毀損として提訴を検討していると10月末に発表。一方、前出の上医師は過激な言葉で不安を煽るような発信に注意を促しつつも「まだ接種データが積み上がっていないレプリコンワクチンに不安を覚える人がいるのは仕方がない面もある」と指摘した。 　本誌・週刊ポスト（11月8日発売号）では、こうした経過を受け、〈レプリコンワクチンvs反ワク「泥沼訴訟」製薬会社の言い分〉と題した特集を掲載。Meijiに対し、原口氏への訴訟を検討する理由、様々に寄せられる不安の声の受け止めなどを聞いた。 　取材の申し込みに対し、同社は広報担当者らが対面で取材に応じた。原口氏への訴訟については、時期は未定ながらも「名誉毀損で提訴する準備を進めている」とした。

原口氏は「訴状が届いていない」と回答

　同社は、「ワクチンの有効性と安全性に関しては、当然、懸念をお持ちの方もいらっしゃいます。そうした方と科学的根拠に基づく議論をすることはむしろ健全なコミュニケーション」としつつも、原口氏がSNS上でレプリコンワクチンについて〈731部隊〉〈生物兵器〉〈3度目の原爆〉などと繰り返し表現したことについては、「名誉を著しく毀損されたと捉えざるを得ません」と説明した。 　こうしたMeijiの意向について原口事務所は「訴状などが届いていないので、こちらから申し上げることはありません」と回答。 　安全性への不安について同社は「体内でスパイクタンパクが無限に作られるのではないかとの指摘もあるが、私どもの実験では31日後にほぼ消滅することが確認されています」といった説明をした。 　世界で初めて承認されたレプリコンワクチンをめぐっては、接種する人の不安に向き合い、かつ科学的根拠に基づいた建設的な議論が求められている。