保険者の立場から、健康保険組合連合会会長代理の佐野雅宏氏は、（1）の個別アプローチについて非常に重要な取り組みとし、「どういった医療機関、患者特性において実績が低いのか。厚労省がぜひ分析して対応策を検討いただければ」と求めた。

一方、医療提供側として日本医師会や日本歯科医師会の委員からは、厚労省の提案に反発する声が相次いだ。日医常任理事の城守国斗氏は、厚労省の資料の書きぶりについて「やや威圧するような表現に見え、かえって（医療機関からの）反発を招くことも考えられる」と主張。地域によって利用実績が低い事情が異なるとして、個々の医療機関の状況の詳細な確認と共に、「強制的な対応でなく、さらに丁寧な支援、そして慎重な対応をしていただきたい」と訴えた。

日本薬剤師会副会長の渡邊大記氏は、「『利用実績が著しく低い』とは基準があるのか」と質問。これに対して厚労省は「療養担当規則違反となる恐れがあるのか、患者がマイナ保険証を使おうとしたときに全く使えない状況になっていないかどうかという観点だと思っている」と説明した。厚労省は、マイナ保険証が使えない状態にある施設や使わせていない施設に事情を聞きたいと語り、そうした施設において利用に際して困っていることがあれば、その支援も含めて働きかけたいと述べた。