若者を中心に市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）による健康被害が問題となる中、全国の薬局やドラッグストアの２割が、乱用の恐れがある市販薬を複数個販売する際、法令で定めた購入目的などを確認していないとする調査結果を厚生労働省がまとめた。厚労省は確認の徹底を求め、対策の強化を図る方針だ。 【写真】東京・歌舞伎町「トー横」の路上に散乱する市販薬の包装紙

　厚労省は依存性のある６成分を含む風邪薬などの市販薬について、医薬品医療機器法の省令などで販売する数や方法を規制している。１人原則１個とし、複数個を購入する人には理由を確かめる。中高生ら若年者は個数を問わず氏名と年齢の確認も義務付けている。

　調査は２０２３年１１月～２４年３月に実施。委託業者の調査員が全国の薬局やドラッグストアなど１２５６店で対象の市販薬の複数個購入を試み対応を調べた。

　その結果、２４０店（１９％）では質問などを受けず購入。残りは適切に対応しており、６１１店（４９％）では１個しか購入できず、４０５店（３２％）では必要な理由を伝えて購入できた。

　また、インターネット販売についても調べると、１４０サイトのうち２５サイト（１８％）では確認がなく複数購入できた。

　オーバードーズにより意識がもうろうとしたり、呼吸が苦しくなったりして救急搬送される事例が各地で報告されている。厚労省は、乱用の恐れがある市販薬について２０歳未満には、容量の大きな製品や複数個の販売を禁じるなどの新たな規制を検討している。