診療所の開業許可制に慎重論、厚労省の有識者検討会で – 日本経済新聞

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厚生労働省は9月30日に開いた有識者検討会で、開業医が多い地域での新規開業を許可制にする案を提起した。医師が都市部に集中し、地方で不足する事態の解消につなげる狙いがある。開業数に上限を設ける案も示した。出席委員からは慎重な意見が出た。診療所は免許を持つ医師が地方自治体に届け出れば、原則として自由に開業できる。外来診療を担う医師が他の地域よりも多い「外来医師多数区域」では、開業を希望する医師に都

情報源: 診療所の開業許可制に慎重論、厚労省の有識者検討会で – 日本経済新聞

厚生労働省は9月30日に開いた有識者検討会で、開業医が多い地域での新規開業を許可制にする案を提起した。医師が都市部に集中し、地方で不足する事態の解消につなげる狙いがある。開業数に上限を設ける案も示した。出席委員からは慎重な意見が出た。

診療所は免許を持つ医師が地方自治体に届け出れば、原則として自由に開業できる。外来診療を担う医師が他の地域よりも多い「外来医師多数区域」では、開業を希望する医師に都道府県が救急対応など足りない機能を要請できる仕組みがあるものの、医師の偏在を和らげる実効性に乏しいとされる。

厚労省は外来医師多数区域での新規開業を許可制にする案を提示した。憲法が定める職業選択の自由や営業の自由との関係、既存の診療所との公平性、医療の質への影響などに留意すると説明した。開業希望者を診療科ごとに区別するかといった具体案は示さなかった。

許可制に関連し、開業希望者に足りない医療機能を要請できる仕組みを医療法で規定する法制化案も提起した。正当な理由なく要請に応じない場合に勧告や公表などの措置をとれるとした。

検討会の委員である日本医師会の江沢和彦常任理事は「行き過ぎた規制は全く相いれない」と反対意見を述べた。

有識者検討会は2040年を見据えた地域医療のあり方を議論する。この検討会を含めた複数の会議体を通じて、24年末までに医師の偏在是正に向けた取り組みをまとめる。

厚労省は同日、医療機関の維持が困難で優先対応を進める「重点医師偏在対策支援区域（仮称）」を設定し、国や地方自治体のほか、保険者などからも協力を得る案なども示した。