「このままではある日突然、病院がなくなります」――。全日本病院協会（以下、全日病）などの病院団体は、2025年1月と3月の2回にわたり、記者会見を開いて全国で病院の経営が急激に悪化している現状を訴えた。病院の収入の大部分を占める診療報酬が2024年に改定されたが、経営が改善するどころか赤字はかえって増加。半数の病院が「破綻懸念先」に該当するとのデータもある。病院経営の実情や経営悪化の原因などについて、全日病の猪口雄二会長に聞いた。

◇デフレ時代のままの診療報酬見直しフレーム

病院の経営が悪化しているのは、診療報酬見直しのフレーム（枠組み）が現状に合わなくなっていることが原因です。デフレが長く続いている間は、診療報酬を少し上げる一方で、それを上回るだけ薬価を下げるという形で実質マイナス改定だったのですが、高齢者の増加や新規技術登場のために医療費全体は増え続けてきました。 インフレ基調になって原材料費が高騰し人件費が上昇しているにもかかわらず、診療報酬改定のフレームはデフレ時代のままです。物価が上がり始めてからの数年、病院は診療報酬ではやっていけなくなったというのが、今回の会見を開くに至った背景です。 人口減少社会になり、平均病床使用率が減っているのは事実で、財務省などはそれを経営悪化の原因に結び付けたいようです。しかし、経営悪化は構造的な問題が原因だと証明するために調査結果をまとめました。 2回の会見資料は、各病院団体の支部が地元の国会議員らに説明することで窮状についてある程度理解を得られつつありますが、国民全体にはまだ伝わっているという実感はありません。

◇一度目の会見―厚労省への緊急要望

全日病のほか日本病院会（以下、日病）、日本医療法人協会（以下、医法協）、日本精神科病院協会（以下、日精協）、日本慢性期医療協会（以下、日慢協）の5病院団体は2025年1月、「多くの病院が今、深刻な経営危機に陥っている」として厚生労働省（以下、厚労省）に緊急要望を行うとともに、記者会見を開いて病院の“惨状”を訴えました。 日本では物価が高騰し賃金が急激に上昇しています。その局面で行われた2024年4月の診療報酬改定では、本体の改定率が0.88％と非常に低く設定され、3％弱の物価上昇率、職員の処遇改善の必要性にまったく追いつけないものでした。診療報酬は「公定価格」で、医療機関が独自に物価上昇分を価格転嫁することはできません。 私たちが要望したのは以下の3点です。 ・直近の病院の経営状況を考慮し、地域医療を守るため、緊急的な財政支援措置を講ずること ・病院の診療報酬について、物価・賃金の上昇に適切に対応できる仕組みを導入すること ・社会保障予算に関して、財政フレームの見直しを行い、「社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という取扱いを改めること 我々が一番訴えたいのは3番目です。過去のデフレ時代から続く財政制約が2024年度の診療報酬改定でも踏襲されました。これは、年金、医療、介護、福祉などにかかる社会保障関連費の伸びを、高齢化に伴う自然増以下にするというものです。たとえば、高齢者の数が増えたことによってそのままなら社会保障関連費が7000億円増えるとすると、「歳出改革努力」によって5000億円増に抑えるということになっていて、それが診療報酬増額の財源になります。しかし、人件費も物価も高騰するなかでこれではまったく足りないため、枠組みを見直すことを要望しています。