医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しをめぐり、厚生労働省は13日、所得層ごとの上限額の上げ幅についてのイメージを示した。中間所得層では7.5%、10%、12.5%の3種類を提示。年末の予算編成過程で、具体的な上げ幅を決める。 【写真】高額療養の上限引き上げ　高齢者の外来特例も見直しへ　応能負担強化 　物価上昇率や給与の伸び率などを参考にしてイメージをつくった。上げ幅は、年収約370万～約770万円の中間所得層で7.5～12.5%としたほか、約770万～約1160万円の層で10～15%、約1160万円以上の層で12.5～20%とした。 　一方、約370万円以下の層は5～7%、住民税非課税世帯については2.7%にとどめるとした。 　これらの引き上げ幅で見直した場合の試算では、保険料の負担額が1人あたり年1300～5300円減るとした。